TEL:072-841-1010
受付時間:平日10:00~17:00

2026年 02月10日 15:00〜16:15

変わる!2026年度
労働法制要所着眼点
~報道現場から分析する派遣法・労基法・外国人就労などの行方~
労働法制は「政治法」と呼ばれるほど、時の政権に左右されます。
少数与党・多党化のなかで労働法制は緩和・規制のどちらへ進むのか…。
報道現場からの視点で今後の日本の「働き方」の行方を解説していきます。

開催情報

テーマ
変わる!2026年度の労働法制・要所と着眼点
~報道現場から分析する派遣法・労基法・外国人就労などの行方~
開催日時
2026年2月10日(火)15:00~16:15
※14:45よりご入室いただけます。
会場
Zoomウェビナー(LIVE配信)
※PC推奨
対象
経営者様・人事労務のご担当者様
※同業他社様はお断りする場合がございます。予めご了承ください。
定員人数
先着100名(1社2名まで)
※1回線、複数でご視聴可
準備物
イヤホンの使用推奨(お一人でのご視聴の場合)
※Webカメラ不要
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講師紹介

大野博司

ツナグ働き方研究所 所長
株式会社アドバンスニュース代表取締役(主筆)

1970年、青森県出身。中央大学大学院戦略経営研究科(MBA)修士。1994年、日本新聞協会加盟の地方紙に入社。社会部と政経部で教育、スポーツ、水産、港湾物流などを担当し、2004年に報道デスクに就任。2005年に東京支社で国会取材兼論説委員。海外取材は韓国、中国、オーストラリアなど訪問。このほか、2006年のイタリア・トリノ五輪の現地取材を担当。2009年に人材ビジネス系月刊誌の編集部長に就任。

2010年にインターネット報道を主体とする雇用労働の専門媒体・株式会社アドバンスニュース(日本インターネット報道協会加盟)の設立に参画し、現職は代表取締役(主筆)。日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿しているほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「J-wave」などに出演して多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。2013年はアメリカ・フロリダ州の雇用問題取材、2014年はオランダ政府招聘による欧州の雇用・労働関係取材、2015年は中国の香港・広州、2019年はベトナムをはじめアジアの雇用現場の現地取材に奔走。政治と省庁、人材ビジネスの最前線で先行取材をこなす。

セミナー概要

01.同一労働同一賃金
「同一労働同一賃金」の見直しに絡む派遣先・派遣元指針のポイント
「同一労働同一賃金」は施行から数年が経ち、実務運用の中で生じた課題が再検討の対象となっています。
2026年以降の見直しに向けて、派遣先・派遣元双方が押さえておくべきガイドラインの方向性や、 企業間で生じやすい待遇差・説明義務の実務対応について、現時点のポイントを整理します。
02.最低賃金2025
大幅上昇続く「最低賃金」、10月施行が崩れる舞台裏と今後の展開
毎年上昇を続ける最低賃金。その引き上げは経営現場にどのような影響を与えているのか。
一部で指摘される「施行時期の見直し」や「地域格差是正」の議論など、報道の裏側から見える動向を解説します。
今後の賃金改定スケジュールや人件費対策の見通しを掴む上でも注目のテーマです。
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03.副業・兼業・労働時間通算
副業・兼業、労働時間通算による「割増賃金」撤廃の効果と影響
副業・兼業を推進する流れの中で注目される「労働時間通算ルール」の見直し。
通算による割増賃金の撤廃が進めば、企業・労働者の双方にどのような影響が生じるのか。働き方の多様化と労務管理の現実的課題を、制度改正の方向性とともに考えます。
04.育成就労制度
「技能実習」に代わる「育成就労」の施行カウントダウン、着眼点とは
長年続いた技能実習制度が姿を変え、「育成就労」として新たに始動します。制度の目的や運用スキームの変更点、受け入れ企業が押さえておくべき実務対応とは…。
外国人材の活用を取り巻く最新動向を交え、制度移行期における実務上の着眼点を解説します。
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お申込み

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お申込み期限

2026年2月10日(火)10時必着
※お二人でのお申込みの場合、お一人ずつお申込みください。
000:00:00

<主催>人材プロオフィスグループ

電話でのお問い合せ
072-841-1010
受付時間 8:30〜20:00(土日祝を除く)
※担当者:末吉
メールでのお問い合せ
honbu@jin-pro.jp