『秩序ある共生見据えた
次世代人材確保
〜技人国の審査厳格化への対応と特定技能シフトの最適解〜

2027年4月から、育成就労制度が開始。同時に、「技術・人文知識・国際業務(いわゆる技人国)」の審査は年々厳格化し、取り締まりも強化されています。

本セミナーでは “採用できるかどうか” ではなく、
“制度を正しく理解し、戦略的に活用できるかどうか” の時代へと移行していく外国人雇用について、実務ポイントや市場動向を踏まえて解説します。
参加費無料
5/26(火)
14:00~

「とりあえず技人国」は、もう通用しない。
技能実習が終わる時代、次に打つ一手は?

2027年を待つのでは遅い。 今、制度理解が “人材確保力” を左右する。 特定技能は “最後の砦” ではなく、“戦略的選択肢”へ。

こんな企業様にオススメ!

  • 技人国で採用しているが、審査の厳格化が不安
  • 外国人雇用の対応をまだ具体化できていない
  • 特定技能を検討しているが、実務が分からず踏み出せない
  • 外国人雇用を“場当たり的”ではなく“戦略的”に行いたい
  • 現場の人材不足に課題を感じている
  • 今後の法改正や取り締まり強化の方向性を把握しておきたい
  • 集客がうまくいかない

開催概要

テーマ
『秩序ある共生』を見据えた次世代の人材確保
~技人国の審査厳格化への対応と特定技能シフトの最適解~
開催日時
2026年5月26日(火)14:00~15:20
※13:45よりご入室いただけます。
会 場
Zoomウェビナー(LIVE配信)
※PC推奨
対 象
経営者様・人事労務のご担当者様
※同業他社様はお断りする場合がございます。予めご了承ください。
定員人数
先着100名(1社2名まで)
※1回線、複数でご視聴可
準備物
イヤホンの使用推奨(お一人でのご視聴の場合)
※Webカメラ不要
見出し
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弁護士 杉田 昌平

弁護士法人Global HR Strategy
GHRS法律事務所 代表社員弁護士

弁護士(東京弁護士会)、入管届出済弁護士、社会保険労務士、行政書士。慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター(ベトナム)特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、社会保険労務士法人外国人雇用総合研究所 代表社員、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員(外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令)、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。

100法人グループ以上の企業グループをクライアントに、外国人材の受入れ、紹介、派遣、支援、監理に関する法務を扱う。

これまで数百回の外国人雇用に関するセミナーを行い、NHKやTBS系テレビ番組にも出演経験がある。日経新聞や朝日新聞を中心にコメントを多数引用されている。

セミナー概要

在留資格の選択や職務設計を誤れば、企業側がリスクを負う時代になり、2027年の制度移行を待ってから動くのでは遅い可能性があります。

・採用設計
・職務定義
・賃金設計
・在留資格
これらの選択基準は短期間で整備できるものではありません。

外国人雇用の活用を “戦略的選択肢” とすべく、“計画的なシフト” を考えていきましょう。

01
最新の外国人雇用統計から見る市場動向
02

秩序ある共生と総合的対応策

03
技人国の厳格化

04
特定技能制度の概要

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参加メリット

  • 制度改正の「全体像」が整理できる
  • 自社に合う在留資格の選択基準が分かる
  • リスクを回避しながら外国人雇用を継続する道筋が見える
  • 外国人雇用の具体的イメージが持てる
  • 最新の知識を勉強したい方

Web参加申込フォーム

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お申込み期限

2026年5月26日(火)10時必着
※お二人でのお申込みの場合、お一人ずつお申込みください。
000:00:00

<主催>人材プロオフィスグループ

お電話でのお問い合わせ
072-841-1010
受付時間 8:30〜20:00(土日祝を除く)
※担当者:末吉
メールでのお問い合わせ
honbu@jin-pro.jp