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WEBセミナー|障害者雇用の展開図

メディアと行政の眼から解き明かす
障害者雇用の展開図
「現場まかせ」からの脱却、ユニット派遣・請負で構築する「長期的労務デザイン」

単なる「数合わせ」はもう通用しない。
行政の最新指針と現場の受け入れ限界から読み解く、自社本業を強くする持続可能な職場づくりの新常識をご紹介します。
参加費無料
1/21(木)
14:00〜
  • 日 時:2027年1月21日(木) 14:00〜15:30
  • 会 場:Zoomでのウェビナー(LIVE配信)
    ※PC推奨(スマホ・タブレットでも視聴可能)
  • 定 員:100名(1社2名様まで)
    ※1回線、複数名でご視聴可/事前登録制・参加費無料
  • 準備物:イヤホンの使用推奨(お一人でご視聴の場合)
    ※Webカメラ不要
「枠埋め」を終わらせ、自社本業を強くする「雇用の質」へ。
最新トレンドの裏側と、現場負担ゼロの新しい解決アプローチ

障害者雇用をめぐる環境は、いま「量(雇用率の達成)」から「質(現場での実態・定着・キャリア形成)」への歴史的な大転換期を迎えています。
本セミナーでは、労働法制や障害者雇用ビジネスの動向に精通した特別講師・大野様(ツナグ研究所 所長・株式会社アドバンスニュース 取締役社長(主筆))をお招きし、メディアと行政の複眼的な視点から、2026年法改正の行方や代行ビジネス規制指針の深層をわかりやすく解説いただきます。

講師紹介

大野 博司 氏
ツナグ働き方研究所 所長
株式会社アドバンスニュース代表取締役(主筆)
経歴
  • 1994年、日本新聞協会加盟の地方紙に入社。
    社会部と政経部で教育、スポーツ、水産、港湾物流などを担当し、2004年に報道デスクに就任。
  • 2005年に東京支社で国会取材兼論説委員。
    海外取材は韓国、中国、オーストラリアなど訪問。
  • 2006年のイタリア・トリノ五輪の現地取材を担当。2009年に人材ビジネス系月刊誌の編集部長に就任。
  • 2010年にインターネット報道を主体とする雇用労働の専門媒体・株式会社アドバンスニュース(日本インターネット報道協会加盟)の設立に参画し、現職は代表取締役(主筆)。日本外国特派員協会会員の労政ジャーナリストとしてHR系雑誌に執筆・寄稿しているほか、NHKラジオ「Nらじ」やFMラジオ「J-wave」などに出演して多様な働き方、地方の労働力、外国人就労などをテーマに解説。
  • 2013年はアメリカ・フロリダ州の雇用問題取材、2014年はオランダ政府招聘による欧州の雇用・労働関係取材、2015年は中国の香港・広州、2019年はベトナムをはじめアジアの雇用現場の現地取材に奔走。政治と省庁、人材ビジネスの最前線で先行取材をこなす。

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企業の現状は何タイプ?

こんな企業にオススメの講座です

  • [タイプA]
    一般社員との給与・評価バランスや不公平感を整えたい
  • [タイプB]
    現場指導係の負担を減らし、業務マニュアルを整えたい
  • [タイプC]
    社内の仕事を分解・再構築し、任せる業務を創出したい
  • [タイプD]
    代行ビジネス依存から脱却し、自社本業で雇用したい
  • [タイプE]
    合理的配慮と適性を踏まえ、定着・キャリアを設計したい
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障害者雇用3大ボトルネック

数合わせの限界
1

即戦力・自立通勤人材の奪い合い

「募集を出しても応募がない」「他社との無謀な争奪戦に疲弊している」など…。表面的な採用基準のまま枠を埋めようとする採用手法は、ここから更に困難を極めていきます。
各社が一律で「一人で自立して動ける人材」をターゲットにするため、限られたパイの中で無謀な消耗戦・採用コストの高騰が起きている中、「短時間勤務(週20時間未満特例など)の柔軟な活用」や「精神・発達障害の方に適した業務切り出し」が社内で設計できていないため、採用基準を引き下げられず、自ら母集団を狭めて手詰まりに陥っています。
現場指導の悲鳴
2

配属先社員のパンクと早期離職

「教える仕事がない」「現場の指導係に余裕がなく、受け入れに抵抗感がある」などの理由から、十分な業務の切り出しやフォロー体制がないまま配属した結果、現場が疲弊し、採用と退職の悪循環に陥っていませんか?
「せっかく採用しても半年〜1年で辞めてしまい、また採用からやり直し」という採用・退職の悪循環(コストと労力の浪費)に陥り、配属先社員のエンゲージメント低下や離職を誘発します。
代行規制のリスク
3

農園型・サテライト型の見直しとブランド毀損

「自社本業への貢献度」「就業場所の実態」「本人の意向を踏まえたキャリア形成支援」といった【雇用の質】が強く問われるようになっており、単なる「場所と障害者を外注して法定雇用率の数字だけを買う」ようなモデルに対する行政の監視・指導が急速に厳格化しています。
将来的な規制強化によって算定見直しや利用停止を迫られた場合、代替の雇用受け皿が社内になく一気に雇用率が崩壊する恐れもあり、さらに、ESG投資やSDGs、DE&I推進を掲げる大企業・上場企業にとっては、自社のステークホルダーに対する重大なブランド毀損・レピュテーションリスクに直結します。
  
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本セミナーで得られる「3つの重要知見」

  
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講座内容

STEP 1
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STEP 2
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お申込み期限

2027年1月21日(木)10時必着
※お二人でのお申込みの場合、お一人ずつお申込みください。